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電気用品安全法(PSE法)



ひょろり庵は電気用品安全法(PSE法)に反対します。


無茶苦茶な法律や法案が出た時には、国民が常に動きます。

しかし、こういった問題に無関心でいれば政府の好き勝手に法律を作られ、施行されてしまいます。

そういったことをさせない為にもPSE法はここで叩きます。



4月18日 追記(日記からほぼ抜粋)


経済産業省が「人の所有物を売っ払うのは問題ない」なんて言ってます。

ちょっと端折り過ぎですね。

PSE法絡みの話なんですが、公売について。

公売は簡単に言うと国が行うオークションみたいなものです。

自治体が地方税等の滞納により差し押さえたものを出品します。

そんな詳しくは知りませんが、一般の人も参加可能だとか。


と、いうわけで自治体がPSEマークの無い電気製品を公売にかける場合、

当然自治体がPSEマークを取得する必要があると思うんですが


公売に出される電気製品にはPSEマーク無くても良いそうです。


何それ?




経済産業省曰く

「自治体が差し押さえをしても電気製品の所有権は変わりません。

 だから僕達がその電気製品に対してPSEマークを取得する必要も無いんです。

 販売事業でも無いしね。」




ほう。じゃ何か。

自治体がPSEマークの無い電気製品を売っ払う時

その電気製品の所有権は元の持ち主のところにあると。




何そのジャイアニズムな発言。



人の所有物を売ることを世間では泥棒と言います。

仮に公売は特殊な委託販売の一種のようなものであって、

所有権は元の持ち主から公売で買った人へ移動する、

なおかつ自治体はただの仲介役で一時的にでも所有権を保有しない、としましょう。


しかし、自治体がただの仲介役だとしても

PSE法の趣旨は消費者の安全を確保することであり

消費者の安全云々と言ってPSE法を持ち出したのは経産省Death。

その身内に対してだけ適当な理由をつけてPSE法スルーさせてたら

この法律の存在意義が無いだろうと小一時間。



しかも言いだしっぺ(の身内)が仲介役をするのにPSE法をスルーさせるってことは

経産省や自治体は消費者の安全に対して責任を負わないってことですか?


責任の所在はあくまで製造・販売業者にあると。

その規制を作った経産省や

公売という名の転売をする自治体には無いと。

そういうことなんでしょうか。



もうどんどんボロが出てきている状況です。

法として欠陥だらけなのは明らかなので

一刻も早く改正されることを望みます。

4月1日 追記

またしてもPSE法に進展があったようです。

現在経済産業省から発表されて、

なおかつ管理人が掴んでいる情報は以下のとおりです。



1.個人(リサイクルショップ等)のPSEマークを取得について


以前は有料(個人負担)だったが、今後は行政が

無料でPSEマーク取得の為の出張検査をする。

また、業者(個人)の自主検査によるPSEマーク取得も可能。



2.いわゆる「ビンテージ物」についての特別承認。


経済産業省がビンテージ物(規制対象外)リストを発表し、

リストに記載されている物についてはPSEマークの有無を問わずに販売可能。

しかし、リストの作成は経済産業省が行っている為

専門的な見地からの選別や単純なクオリティ面で問題あり。

いわゆる「お役所仕事」になっているような状態。

(※まぁ時間も無かったでしょうから)

リストについては随時更新・修正を行い

また、追加して欲しい物を申請をすることも可能。



3.PSEマークの無い中古一般家電の販売について


業者の自主検査によるPSEマーク取得が可能になったことで

経済産業省は「レンタルという解釈での(実質の)販売」を容認しました。


要は「家電製品販売後に業者が自主検査を行いPSEマークを取得するなら、

法的にはレンタルだと捉えるからPSEマーク貼らないで売っていいよ」ということです。



現時点でのまとめ


4月1日から本格的な規制開始が予定されたPSE法ですが、

規制対象外の物が出てきたり、

実質的な規制開始時期延長措置が取られたり、

明らかな進展が目に見えます。

これは僕らを含む世論が動いた結果です。



現時点では法律自体が破綻しかけているような状況ですが、

まだ不明瞭な点も多く、悪い意味での展開も充分に予想し得る為

予断を許さない状況であると思います。


少し長丁場になるかもしれませんが、

ひょろり庵では随時情報の更新を行っていきます。

3月15日 追記

PSE法に進展があったようです。

今までは個人でPSEマークを取得するには有料ですが

無料の出張検査サービスを始めるようです。

また、ビンテージオーディオ機器等については

簡単な手続きで販売が可能になるようです。


詳細については再度追記します。

電気用品安全法(以下PSE法)の詳細については

まとめサイトさんが非常に分かりやすく説明をされているので、

ここでは簡潔に「どんな法律なのか」や「具体的な問題点」を書いておきます。


それと反対の意思表明。



-目次-(ページ内リンクです)

1.電気用品安全法(PSE法)とは何か

2.規制対象

3.消費者への具体的な不利益

4.中古市場が重要な一部商品とそのユーザーへの不利益

  a.子供達にピアノを弾かせたい(経済・文化的損失)

  b.オーディオ、楽器等音楽関連(経済・文化的損失)

  c.テレビゲーム機器等(経済・文化的損失)

5.問題点

6.今、何が出来るのか

7.「5.問題点」についての私見等

  a.信頼性に足る電気製品の購入・販売・下取りの禁止及び消費者への経済的不利益について

  b.過去の資産を利用できない(リサイクルが出来ない)ことによる
   各種業界の低コスト化の困難、廃棄物の増加について

  c.消費者に多大な影響を与える法律であるにも関わらず
   規制開始直前まで全くと言って良い程告知されていないことについて

  d.この法律が施行され続ける(施行される)ことの問題点について

8.参考リンク





1.電気用品安全法(PSE法)とは何か


このPSE法、電源を使用する電気製品に対して新しい安全基準を作り、

それに適合したものに「PSEマーク」をつけて販売するという法律です。

このPSEマークがついていない製品、つまりPSE法に適合していない電気製品は

法律で製造・販売・輸入が禁止されます。

※新品でもPSEマークがついていなければ販売できません



要は現時点で在庫として取り扱われている

PSEマークの付いていない中古電気製品、

加えて家庭で使用されているPSEマークの付いていない電気製品が

一切売買できなくなりその全てがゴミになるという法律です。




ちなみにこのPSEマーク。

製品の輸入業者か製造業者のみが取得(表示)することが出来ます。

販売店はPSEマークを取得できないんですね。

つまり、店頭にPSEマークの付いていない商品がある場合は


全部ゴミになります。

だって売れないからね。

※個人でも有料でPSEマークを取れるようです。


リサイクル業者に限らず中古商品を扱っているお店は不良在庫の山です。

まだ大手ならどうにか対策を立てれるかもしれませんが、

中小・個人規模の場合には特に大打撃です。

お店に陳列してあるモノ全てがある日を境に

商品からゴミに変わりかねません。

廃業するしか無くなるところも出てきますよね。

廃業で済めばまだマシかもしれませんが、死活問題になる人もいるかもしれません。


もちろんPSEマークの付いた中古品は売買が可能です。

しかし、PSEマークの付いた中古が市場に広く流通するのは何年先か。

その何年か先にPSEマークの付いた中古品の売買が可能なのかは疑問です。

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2.規制対象


じゃあこの売れない電気製品ってなんなのか。

これは「特定電気用品」「特定電気用品以外の電気用品」に分けられます。

詳細に調べたい方は以下を参考にしてください。


特定電気用品一覧(112項目)

特定電気用品以外の電気用品一覧(338項目)


この中に含まれる電気用品は非常に多岐に渡り、

僕らに馴染みのある物から馴染みの無い物まで様々です。

それだけに、一般家電に留まらず中古市場が重要な一部業界や、

中小・個人企業等で使用する機器等にまで影響が及んでいるようです。

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3.消費者への具体的な不利益


これから一人暮らしを始める人、いるかもしれません。

また、使用する期間が短い、あまり質が高くなくても(中古でも)良い等の理由で

今まで中古家電を利用してきた人も多くいると想います。

管理人もその一人です。

でも新品でしか購入できなくなります。


僕が引越しをした時は家電製品を中古で揃えました。

冷蔵庫が3,000円。

洗濯機は7,000円。

電子レンジは5,000円。


これが全部新品でないといけなくなります。

どれも確実に数倍以上の値段がしてしまいます。

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4.中古市場が重要な一部商品とそのユーザーへの不利益



a.子供達にピアノを弾かせたい(経済・文化的損失)


メディアでは主に音楽等、一部のコアなユーザーしか困らないような報道がされていますが

音楽好きさんといってもギターやオーディオ関係の人だけというわけではありません。


例えばピアノ。グランドピアノアップライトピアノは非常に高価ですよね。

経済的な理由から電子ピアノを置いている家庭もあると思います。

経済的にあまり余裕の無い場合でも、中古が流通していれば購入を検討できるかもしれないのに

新品しか買えなくなるんです。


比較的電子ピアノの方が安いというだけで、決して電子ピアノ自体が安いわけではありません。

ピアノを弾きたくても弾けない子供たちが多く出てくるかもしれません。

規制対象の漏電や発火、その他トラブル等の発生に関する統計を

取っているのかも定かではありませんが

電子ピアノは漏電とか発火ってするんですか?


ゲームや音楽といった一部業界のコアな人間だけではなく

夢や希望のある子供達までもが経済的、文化的に大きな損失を受けかねません。

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b.オーディオ、楽器等音楽関連(経済・文化的損失)


往年の名機は店頭から姿を消します。

ビンテージアンプやオーディオ機器、エフェクターなんかも無くなるかもしれません。

現在では製造されていない機器、これは文化的な財産です。


往年の名機に限らず中古が流通しません。

中古のエフェクターやアンプの購入も不可になるでしょう。

もちろん、僕らが売ることも出来なくなります。

楽器屋は買い取ってもPSEマークがついてないと売れなのですから。

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c.テレビゲーム機器等(経済・文化的損失)


これも往年の名機は店頭から姿を消します。

ファミリーコンピュータースーパーファミコンセガサターンとか

セガサターンとかセガサターンとか。


スーパーファミコンが無くなったら「初代熱血硬派くにおくん」が出来なくなります。

ファミコンの紫のカセットの「テニス」とか昔を懐かしんでゲームをすることが出来なくなります。

これも文化的な財産です。

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5.問題点


・信頼性に足る電気製品の購入・販売・下取りの禁止

・消費者への経済的不利益

・過去の資産を利用できない(リサイクルが出来ない)ことによる各種業界の低コスト化の困難、廃棄物の増加

・中古市場が重要な一部商品やユーザーへの不利益、また文化活動への不利益

・消費者に多大な影響を与える法律であるにも関わらず

規制開始直前まで全くと言って良い程告知されていない

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6.今、何が出来るのか


とにかく色んな人に広めてください。

最近はニュースで取り上げられることも多くなってきましたが、

この法律は国民の認知度が非常に低いです。


ブログやホームページの管理人さんはこの記事を取り上げてください。

ひょろり庵のようにトップページに反対バナーを貼るのも良いです。


mixi等のソーシャルネットワーキングサイト

ハンゲームの日記とか、なんでも構いません。

一個人としても友人、知人に広めてください。


また現在、ミュージシャンの坂本龍一氏、高中正義氏らが文化の危機として

日本シンセサイザー・プログラマー協会で署名をはじめています。

以下のページから署名ができるのでどうかご協力ください。


日本シンセサイザー・プログラマー協会
(電気用品安全法(PSE法)に対する署名ページ)

http://www.jspa.gr.jp/pse/

(管理人は既に署名しています。)




このページをきっかけとして、PSE法について少しでも知ってもらい、

また、まとめサイトさんを見てもらえればと思っています。


管理人の僕自身もこの法律について熟知しているわけではなく、

ここに書いていることに間違いがあるかもしれません。

そういった場合はすぐに訂正しますので、ぜひご連絡ください。




ひょろり庵は電気用品安全法(PSE法)に反対します。

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7.「5.問題点」についての私見等(※重要)

※以下の内容はこの法律に対して管理人が思うことであり、一番密度が濃いです。

 PSE法を含め無茶苦茶な法律・法案になぜ反対するのか。

 ぜひ読んで頂き、少しでも共感して貰える部分があれば幸いです。

 ただし、完全に管理人であるひょろり個人の独断と偏見に基づいた意見なので

 間違っている部分もあるかもしれません。その点だけはご留意ください。(あと長いです)





・信頼性に足る電気製品の購入・販売・下取りの禁止
 及び消費者への経済的不利益について



この法律の目的は国民の安全の確保です。

PSEマークの付いている安全性の高い物を買ってもらおう、そう言っているわけです。

でもPSEマークの付いていない、現在広く普及している家電については何も無し。

真に国民の安全を確保しようとするのであれば、

現在広く普及している家電についても何かしらの対処を考えるべきではないかと思います。


また、この安全性について思うところがあり、端的に書いてしまえば以下のようになります。

PSEマーク有=安全 PSEマーク無=安全ではない

現在はPSEマークの有無によって安全性の差別化を計っています。

しかし、これが今後どうなるのか。

「生産から1年以上経過した電気製品は安全性が低い為売買下取禁止」とか。


つまり、本来であれば信頼性に足る電気製品であるにもかかわらず

企業や行政が1年というリミットで壊れるように設計してから売り出す。


有り得ない話だとは思えません。

そうすれば家電メーカーにもPSEマークを交付しているところにもお金が入ります。

要は経済産業省からの天下り先の確保なんじゃないのかと。


この法律はテレビ等のメディアでも異常な程取り上げられていません。

何故でしょう?どうしてテレビ局がこの問題を取り上げないのか。

そういえばテレビ局ってスポンサーからお金貰って番組作ってるんですよね。

そのスポンサーって家電メーカーだったりするんでしょうね、きっと。

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・過去の資産を利用できない(リサイクルが出来ない)ことによる
 各種業界の低コスト化の困難、廃棄物の増加について



中古品に頼っているのは一般家庭の消費者だけでは無いと思います。

それこそ企業で使うような大きな機械も、中古品が使われることが多いと思います。


Q.何故中古品を使うのか? A.それは新品は高くて手が届かないからです。

Q.何故手が届かないのか? A.企業の規模や財政による問題からです。

Q.そういう企業はどうなるのか? A.廃業します。

Q.一般家電を取り扱うリサイクル業者はどうなるの? A.規模によります。

Q.中小・個人規模の場合はどうなるの? A.廃業。もしくは首くくって自殺


小学生でも想像し得ることだと思いますが

経済産業省は思いつかなかったんでしょうか。



また、この法律が施行され続けることによって

現時点で在庫として取り扱われるPSEマークの付いていない家電が全てゴミになります。

もちろん、現時点で使われているPSEマークの付いていない家電も全てゴミになります。

何の為の家電リサイクル法だと。何の為に施行したのかと。


急激に増える廃棄物。

リサイクルできないってことは産業廃棄物と同じです。

どこに捨てるのか。誰の金で処理するのか。

廃棄物増加によって通常の燃えるゴミ等の始末にもしわ寄せが。

そうなると見えてくる新しい法律。


「全都道府県でゴミ袋の有料化+廃棄物の廃棄料金増加」


馬鹿みたいですか?僕にはリアルに思えてしょうがないです。

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・消費者に多大な影響を与える法律であるにも関わらず
 規制開始直前まで全くと言って良い程告知されていないことについて



これ、これが一番気に食わない。

この法律は2001年4月から施行されています。

国民に対して充分な告知も無く、規制開始の直前になって告知。

要は勝手に法律決めて施行して、有無を言わさず規制をかけると。

政治屋が好き勝手やってるみたいですが管理人は断固反対します。



法律を施行したい、または安全性を主張したい。

とりあえず今回は経済産業省になるんでしょうか。

我々国民を納得させてもらわないと困るんです。

好き勝手に法律作られて、勝手に規制掛けられたら困るんです。


だから僕はこんな説明の不十分な法律には納得できないし、反対します。

この反対する権利、これは全ての人が持っています。

政治の知識なんか無くても反対する権利があるんです。


これを国民主権と言います。



日本国憲法の三大原則の一つです。

政治に対しての権力を持っているのは政府ではなく国民です。

政府はあくまでも国民の意思により設立、運営される機関です。


国民は政治的な知識を持っている人間を代表者として選びます。

存分に話し合ってくれ。新しい法律、憲法改正。なんでも良い。

でも国としての最終的な決定権を持っているのは国民です。

討論するのは政府。最終的に決定するのは国民。


「国民によって選ばれた政治家なんだから何しても民主主義だろう?」


アホ抜かせ。


Q.なぜ規制開始直前まで告知しなかったのか。 A.告知できなかったからです。

Q.なぜ告知できなかったのか。 A.国民の反対が容易に想像できたからです。

Q.なぜ国民が反対するのか。 A.どう考えても悪法だからです。

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・この法律が施行され続ける(施行される)ことの問題点について


これは「5.問題点」には書いていません。

このページ内で書いてきた管理人が思いつく新しい法律。

「生産から1年以上経過した電気製品は安全性が低い為売買下取禁止」とか

「全都道府県でゴミ袋の有料化+廃棄物の廃棄料金増加」とか。

どちらもかなり無茶な法律だと思いますよね。僕もそう思います。


でもPSE法も同じ位無茶な法律だと思います。


昔っから色々無茶な法律や法案がありますよね。



「ゲームソフトメーカーの利益が出ないのは中古ゲームソフトが流通してるから。

だから中古ソフトの販売は禁止にしよう。これは著作権侵害だぞ!」


これは法律や法案じゃないですけどね。

中古で出回るってことはその著作物がもたらす利益は既に入ってるじゃないか。



「児童向け性犯罪が多いのは男性の性的興奮を刺激する物があるからだ。

だから衣服の一部でも脱いでいる児童(18歳未満)が描写されているもの、

それと衣服の一部でもめくれたりしているものを全て禁止にしよう。

これだけじゃ足りないだろうから持ってる場合は処罰もしよう。人権保護さ!」


児童ポルノ禁止法。

TV、CM、広告、絵画、漫画、みんな苦労しそうですね。

18歳未満のグラビアアイドルは存在しなくなりそうですね。

週刊少年○○や週刊ヤング○○とか全部廃刊ですね。

ドラえもんのしずかちゃん入浴シーンがある回のビデオ持ってたら逮捕ですか。そうですか。

ホームビデオ大賞とかでプールや運動会のシーンを流したら逮捕ですか。そうですか。

赤ちゃん用オムツのCMでオムツが見えるように撮影したら逮捕ですか。そうですか。



あと暴力規制の話もありましたよね。「暴力の描写があれば発禁」みたいなノリで。

「暴力の描写」ってのは「殴る」とか「蹴る」とかそういうレベル。

Q.空手の漫画を書いています。どうなりますか? A.発禁です。

Q.悪いことをした息子を殴りつつも家族愛を深めるシーンですが… A.発禁です。

Q.彼氏が二股かけているのを知って彼女がビンタ。 A.発禁です。

Q.上記のような漫画や映画・ドラマのビデオを持っているのですが… A.逮捕です。



「我々が「差別だ!」と認めた場合には有無を言わさず処罰しよう。

我々は絶対的権限を持っている。我々の決定に反対できる存在は無い。

処罰規定だって?我々の意思さ!」


人権擁護法案。

「我々」ってのは「人権擁護委員会」です。

人権擁護委員会の決定に異論を唱えることはできません。

全ては彼らの独断と偏見です。

正当な批判も差別とされる可能性があります。

電車で高齢者に席を譲ったら「高齢者を馬鹿にしている!」と処罰されても文句言えません。



こういった無茶苦茶な法律や法案が出る度に僕は反対しています。

上に書いたものはごく最近にあったものです。

他にも無茶苦茶な法律や法案はいくらでもあると思います。

今回のPSE法については外に向けて情報を発信する場所(ひょろり庵)があり、

尚且つリアルタイムだったので大々的に告知をさせてもらっています。


国民が反対し、改正となったモノもあります。

法律の施行が伸びて現在でも議論中のモノもあります。

残念ながら国民の反対を押し切り施行されたモノ(盗聴法とか)もあります。

ちなみに盗聴法は「通信傍受法」とも言うらしいです。



無茶苦茶な法律・法案が幾度も出ては国民が動いてきています。

現在議論されているモノが例え直接自分には関係の無いモノだとしても、

「無茶苦茶な法案が通る」という現実を見過ごし、政府を野放しにする世の中になると

いざ自分に関係のある無茶苦茶な法律・法案が出てきた時に食い止めることが出来ません。

そういったことをさせない為にもPSE法はここで叩きます。

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8.参考リンク


このページを書くにあたり、参考にさせて頂いたサイトです。


電気用品安全法に反対します
(反対用バナーもここにあります)

http://antipse.org/index.html(リンク切れ)


日本シンセサイザー・プログラマー協会
(電気用品安全法(PSE法)に対する署名ページ)

http://www.jspa.gr.jp/pse/


電気用品安全法@2chまとめ

http://www8.atwiki.jp/denkianzen/pages/37.html


電気用品安全法@2chまとめ(ミラーサイト)

http://www.geocities.jp/kenban2ch_gakki/denanme.html


経済産業省電気用品安全法のページ

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/


電気用品安全法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO234.html

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